リクルートの社内活性化策！について

リクルートの社内活性化策！について書きたいと思います。

リクルートの創業者、江副浩正はドラッカーの著作から学び、社員の経営者感覚を養うためにPC（Profit Center：会社の中に仮想で作るミニ会社、課単位などで独立採算させる）制度を導入した。

同社は創業当初から『社員皆経営者主義』を掲げ、様々な工夫を凝らしてきた。

PC制度とは、基本的に“課”レベルの単位でミニ会社(企業内企業）を作るという考え方だ。

課長（リクルートでは、マネージャー職）はミニ会社の社長となり、課という会社の経営情報をまとめ、それを毎日のように開かれる課内のミーティングで共有する。

数字の見方も説明され、新たに加わったメンバーには先輩が分かりやすくフォローしていた。

こうした日常を繰り返していると、入社したばかりの新人や契約社員でさえP/L（損益計算書）やBS（貸借対照表）が何となくでも理解できるようになってくる。

数字とともに現在の動きが理解できる。そうなると話は早い。『社員皆経営者主義』は自然と浸透していく。

また同社は当時上場企業ではなかったが、昔から経営情報を逐一社内に公開することを風土としてきた。

しかも昨日の役員会議で話された内容が、翌朝の課単位のミーティングで共有されるほどのスピード感である。

役員限定の情報はごくごく限られていて、ほとんどの情報はミーティングに参加する契約社員にまで共有されてきた。

結果どうなるか。PCの社長である課長（マネージャー職）が経営者感覚を磨けるのはもちろんのこと、全員が会社と所属する課の経営状況を把握することとなる。

一人ひとりが考えながら経営情報を基にした行動を取るようになり、人が育っていった。

同社にはパソコンが普及する以前から、多くの社内報が存在していた。一時期は50種類以上の社内報や部内報、課内報が存在した。

これも社員と経営情報を共有するための有効な手段となった。

全社や事業部、部や課からの情報を共有するとともに、社員の側からも気軽に現場の情報が発信され、共有されていた。

余談だが、一番読まれたのはトイレの大便器の前に張られたA4用紙1枚の総務部門発信の社内報だったといわれている。

トイレで落ち着くひとときにはほかにすることもなく、目の前の壁に張られた記事を読むしかない。

絵の得意な社員が描いた笑える4コマ漫画が、さらに読みたい気持ちにさせてくれた。

情報はただ公開開示すればいいのではなく、共有するための工夫が必要なのだと教えてくれた。

現在では、カンパニー制度というものが当たり前のように言われているが、その先駆けがこのリクルートの社内活性化策！だったことは言うまでもない。

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